2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、今回の見直しにつきまして、特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、今回の見直しにつきまして、特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございます。
ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございます。 そこで、法務省といたしましては、法科大学院制度を所管する文部科学省や司法修習を所管する最高裁判所との協議のほか、法曹養成の運営に深く関わる法科大学院協会及び日本弁護士連合会と様々な意見交換を行いながら慎重に検討を進めて方針を決定したところでございます。
また、今回の在学中受験を可能とする見直しでも、特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございまして、そこで法務省としては、文部科学省あるいは最高裁、それから法曹養成の運営に深くかかわる法科大学院協会、日本弁護士連合会との意見交換をさまざまに行いながら、慎重に検討を進めて方針を決定したものでございまして、この改正手続に関しまして
私は余り深くまだ勉強もしておりませんけれども、やはりこの辺の負担の再検討、枠組みの問題も含めて、そういうことを今度の公共事業の問題に関連をして、大蔵と自治を中心にして、総理もしっかりその中の議論に加わって検討すべき時期ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。